そんな方が世の中には間違いなく存在しています。
特に住宅要配慮者と言われる(高齢者、低額所得者、外国籍、DV被害者、障害者etc)方達は特に該当してしまいます。
お部屋を貸す大家さん目線で何が引っかかるのでしょう？
例えば
『家賃滞納』
大家さんもお部屋を貸している方が家賃滞納してしまうと、資金繰りの悪化につながります。
これは、ほとんどの大家さんが借金を背負って賃貸経営をされているからです。
又、家賃滞納問題は大家さんの責任になりますので、督促の業務負担もかかり、苦労します。
このような現状から特に入居を拒まれてしまう住宅要配慮者の方達ですが他にも対象になるのが、
などの、連帯保証人を確保できない方が挙げられます。
そして
『近隣トラブル』
『変な人に入居されてしまっては、周りの人に迷惑かけちゃうわよね〜。』
これを懸念して入居を断る大家さんもいらっしゃいます。
具体的対象者は
などの方達が挙げられてしまいます。
理由としては、『他の入居者の退去リスク』です。
確かに、お部屋に入居してもらったものの、物件内での問題は最終的に大家さんが対処していかなければなりません。
そして
『孤独死』
お部屋の中で亡くなられてしまうと後々大変！
対象者は
●単身高齢者、●連帯保証人、●緊急連絡先が確保できない方、●近親者(身内の方)が近くにいない、●生活保護受給者の方
これら上記の方が対象になってきます。
理由としては？
■事故物件になるリスク
■物件の価値が下がってしまう。
■次の新しい入居が決まらない
■風評被害
■原状回復・家財費用etcの支出
今、問題なのはお部屋を貸す側である大家さんが、これらのリスクを取ってまで『住宅要配慮者の方を受け入れる必要があるのか？』を迷われているからでしょう。
この記事でわかること
- 住宅セーフティネットを利用して安心なお部屋探しができる
- 住宅セーフティネット制度とは？がわかる
- 自分自身で国が用意しているサイトを通じて安心したお部屋探しが実現できる
この記事を読み終えた後には、不動産会社に頼らない自分自身で探す安心なお部屋探しが実現できるでしょう！
住宅セーフティーネット制度を有効活用しよう！
お部屋を貸す権利は絶対的に大家さんにあります。
大家さんが『この人にはお部屋を貸したくない！』と言えば残念ながら借りることはできません。
このうように、お部屋を借りたくても借りれない『住宅要配慮者』の方はどうすれば良いのでしょうか？
確実に借りれるお部屋を必要としていると思います。
しかし、安心してください！
住宅要配慮者の方を見捨てるようなことは国もしていません。
それが
『住宅セーフティネット制度』です。
住宅セーフティネット制度とは？
今では、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な方が増加しています。
一方では、民間の空き家・空き室も増加傾向です。
これらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として供給及び促進することを目的に設立された制度です。
残念ながらこの『住宅セーフティネット制度』は、認知されているか？と問われるとまだまだ感は否めません。
国のPR不足は正直ありますね...。
実際にこのような制度を必要としている住宅確保要配慮者の方へ届くには？どうしたら良いか？を今後はもっと考えていかなくてはなりません。
専用WEBサイトを通して、自らお部屋を探してみよう！
ここに登録されている賃貸住宅は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(セーフティーネット住宅)のみの取り扱いになっています。
しかし、注意しないといけない事として
要配慮者の範囲を限定されている場合があると言うことです。
例えば
『障害者の入居は拒まない』として登録されていたり、『高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない』と、言ったように物件によってはこのように登録をされていたりもします。
すべての掲載されている賃貸物件が『誰でも受け入れる』って訳ではないです。
下記のように、物件の詳細画面までしっかりと見ておくことが大事です。
気に入ったお部屋が見つかったら直接、物件の問い合わせをしてみよう！
まずは、住みたい場所を『各都道府県から探しましょう』
画面下に目を向ければ、他にも『詳細条件』から絞ってお部屋探しもできます。
そして、上記のように対象のセーフティネット住宅が一覧で出てきますのて、気になるお部屋があれば青枠の『詳細を見る』をクリックします。
そうすると、物件の詳細画面に移動します。
ここでは
①住宅と周辺の情報
②物件の問い合わせ先
③入居対象者の範囲・条件
④この住宅の制度関連情報
などの情報が閲覧できます。
『お部屋を内覧してみたい』、『家賃などの条件を直接聞いてみたい』などは②の物件の問い合わせ先へ連絡してみるか、直接行ってみましょう！
問い合わせ先には
- 会社名
- 住所
- 電話番号
が、しっかり記載されていますので安心です。
入居時に家賃や保証料の支援を受けよう！
一部の地方公共団体では、所得の低い方を対象に賃貸住宅に入居に要する家賃や、家賃債務保証料の支援を受けることが出来ます。
詳細はお住いの近くにある地方公共団体にご連絡して手続き方法を聞いてみてください。
又、家賃債務保証料とは？
現在の賃貸住宅を借りる際には賃貸保証会社へ保証加入しないといけない場合が多くあります。(セーフティネット住宅に限らずの話しです)
当然、保証加入する際には、保証委託料という費用がかかります。
原則は入居希望者が全額負費用担させられています。
仮に50,000円の毎月家賃だとすると...。
25,000円(月額賃料の50%)が入居者の費用負担になります。
これが入居時の初期費用として必要になりますので、支援を受けて費用負担が軽減できれば大きいですよね。
各、地方公共団体によって『支援を受けれる』『受けれない』が異なってきますので、事前の確認は必要不可欠です。
方達は特に該当してしまいます。 お部屋を貸){kind=link}