『家賃補助制度』を有効活用!失業した方が必ず読むべき申請方法!!

家賃補助
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今現在、賃貸でお部屋を借りているが『家賃を払いたくても払えない』その理由は、単純にお金がないから、、、。

このような悩みを持たれていないでしょうか?

確かに、故意に家賃を滞納する方だっている世の中です。

払えるのに払わない

家賃は二の次で、自身は高級車やタワーマンションに住んでいる!

実は実際にこのような場面は私自身も見てきているので否定はできません。

しかし、逆に会社のリストラ、自身の病気、何かしらの問題が発生し、家賃を払えない方には、同情します。

今回は、賃貸を借りている方で、家賃を払いたいけど払えない状況に陥ってしまった!

そのような方に役立つ、我が国が用意している様々な家賃補助に関する制度をご紹介していきます。

何故なら、ただ知らないだけで最悪な場合は住んでいる賃貸物件から追い出されてしまう!なんて事もあり得るからです。

この記事を読み進めて頂くとわかる事として

  • 住宅確保給付金と言う制度を受ける方法
  • 同制度を受けるに当たっての注意点

が、わかるようになります。

記事を読み終えた後にはきっと、あなたの悩みを解決してくれる糸口が見つかると思います!

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【住宅確保給付金】と言う制度があることを知っておこう!

少し前に、Twitterにて話題になった『住宅確保給付金』の存在。

実はこの制度?

意外に前からありました。

ただ、せっかくの制度で且つ、国も力を入れているのに、悲しいかな!アピール不足に他ならないと思います。

知らない方はまだまだ多いのが現状です。

ですから、Twitterで広まって、そこで初めて制度の事を知った!って方が多かったんですね。

とにもかくにも、この制度はその名の通りで家賃を補助してくれます。

家賃を払いたいけど、経済的に厳しい、、、。

なんて方には、打ってつけの制度です。

制度の中身を理解すれば、条件はあるものの、助かる方は非常に多くいらっしゃるでしょう!

まずはどのような方が住宅確保給付金の制度を受けれるのか?説明していきます。

 

就労支援が目的の制度!

詳細条件は別枠で確認してみてください。

ここでは、重要部分を抜粋して同制度について説明させて頂きます。

まずは、支給額です。

賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)(東京都1級地の場合 単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円)

と、なっています。

どうですか?

これだけの金額が毎月支給されれば、万が一、失業などをして家賃支払いに不安を残しても、家賃滞納に怯える事なく、生活できます。

しかし、見てわかる通り、上記は東京都の場合ですから、地方では確実に支給される金額面はさがります。

正確な支給額を知りたい場合は、お近くの自治体(役所)に聞くのが一番早いです。

全国の区役所/市役所/役場一覧 - NAVITIME
全国の区役所/市役所/役場をご紹介。練馬区役所や新宿区役所などの住所や地図、電話番号や営業時間、サービス内容など詳細情報もご確認頂けます。地域やカテゴリを絞って検索も可能です。

正確ですし、そのまま手続きに関しての指示も、もらっちゃえば良いと思うので!

では?どのように問い合わせれば良いのか?

 

近くの役所内にある【福祉課】へ行こう!!

多くの役所では、ほとんどが福祉課にて『住宅確保給付金』についての対応をしています。

又、もし?福祉課がわからない?って場合は、総合受付を何とか探し出し、『住宅確保給付金について話しだけでも聞きたいのですが?』と尋ねましょう。

こう言えば窓口を教えてくれるはずです。

直接、会って福祉課の担当者との話しを聞く事で、何かあれば、この担当者の方に相談しよう!と思えるだけでも安心感が違いますからね。

是非、迷わず行くべきです!

 

働けない!働きたくない方は制度利用は無理!

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住宅確保給付金の制度はあくまでも就労支援目的としています。

いわゆる、働く意欲はあるけども、失業してしまって家賃を払うのが精一杯って方の制度です。

ですので、、、

働けない方は、この制度ではなく、場合によっては生活保護受給を受けるのを検討した方が良いでしょう。

又、働きたくない!なんて方も同様です。

あくまでも働く意欲がある方のみ、適用できる制度と言っても過言ではありません。

 

支給の対象者は65歳未満の方!

住宅確保給付金の恩恵を受けるには働く意欲があって、且つ、65歳未満の方でなければなりません。

又、さらには

  • 仕事を辞めて2年以内の方
  • 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
  •  ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

これだけの条件が他にもあるので、気をつけてください。

該当していないものが一つでもあるようであれば、住宅確保給付金の制度を利用するのは、難しくなるでしょう。

 

支給期間は3ヶ月(最長9ヶ月)

住宅確保給付金を受けれる期間は、意外と短いです。

しかも、同制度は失業してしまった方が、次の仕事に就けるまでの暫定処置の感が強いです。

基本は3ヶ月ですから、この間で仕事を探さないといけません。

この?仕事探しをしない方は、そもそも制度を適用してもらえません。

具体的な仕事探しとは?

ハローワークで月2回の就労相談(仕事探し)です。

これは、支給を受ける為の義務と言っても過言ではありませんね

又、自治体への月4回の面談(近況報告)も必要なので、黙ってお金が貰えるって訳でもないです。

制度の意味は理解しておきましょう!

 

制度を受けられる方は20代、30代の単身者の方が多い!

なんだかんだで、住宅確保給付金は若い方向けの制度になっています。

実際に20代や30代の方が多く、同制度を利用しているようです。

しかも、最長では9ヶ月の支給を受けれる制度ではあるものの、これくらいの世代の方であれば、最近の人手不足もあって、すぐに仕事が見つかるケースが多いでしょう。

こう考えていくと、対象者は大分絞られてくる制度と言っても良いでしょう!

 

これだけは知っておきたい制度の重要ポイント!

制度の条件にあって、利用出来る方であれば、支給は支給なので、助かるのは間違いありません。

しかし、最後に落とし穴があります。

それは?

支給されるお金は、自分の口座に振り込まれる訳ではなく、大家さんや不動産管理会社の口座に直接送金されます!

そうなんです!

 

何だか支給されると聞いて、あたかも自分の口座に毎月のお金が入ってくるイメージをしてしまいますが、そうではない!って事です。

こうなると、支給を受けるにしても対応が必要になります。

具体的には

大家さんや不動産会社さんに役所へ銀行口座を教えてもらうように促さないといけません!

『別に問題ないでしょ!!』

なんて、考えがいち早く出てくるとは思いますが、これがそうではない現実があります。

意外にも、個人情報は教えたくない!なんて慎重な大家さんだと教えくれないケースも多々あります。

こうなると結果、、、。

支給は受けれません。

場合によっては、制度申請前にやっておかなければならない、最重要事項かもしれません!!

大家さんとの関係性は日頃から築いておいた方が良さそうですね。

 

これから会社を辞めて、制度利用を検討する方の正しい辞め方!

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住宅確保給付金と言う制度もあるし、安心だ!

これで、今勤めている会社を心置きなく辞められる!

あー!スッキリした!!

 

ちょっと待ってください!!

辞め方次第では、支給を受けれなくなる可能性があります。

例えば、会社を

『今日付けで辞めてやる!!』なんて勢いよく辞めてしまうのは危険です。

理想な辞め方、制度を有効活用していくには?

自己都合退職ではなく』『会社都合退職にすること!

これができる?できない?で支給を受けるにあたっての扱いが異なります。

自己都合退職であれば、

この制度は1回のみ利用できる!

会社都合であれば、

この制度は何回でも利用できる!

です。

 

こうなってくると、会社を辞める時は、何としてもでも『会社都合退職』にもっていった方が良いでしょう。

しかし、運悪く自己都合退職になってしまった場合でも大丈夫!

役所に泣きつけば何とか【会社都合退職】にしてくれるケースもあります。

 

まとめ

今回の住宅確保給付金は知っている方と知らない方では、その後の人生だって左右してしまうのではないか?って位、差がでると思います。

会社をリストラ、辞めた!なんて方が家賃滞納してしまい、督促請求を受ける日々、、、。

今では賃貸保証会社が台頭しているので、保証に加入して家賃滞納してしまうようでは、その後の賃貸物件を借りれなくなる恐れだってあります。(保証会社の情報に載ってしまい審査に通らない)

住宅確保給付金を上手く利用できれば、これらのリスクを回避することができます。

自分で動いて他の方より得をする!

そして、お近くの役所にて、その地域のやり方、支給金額を正確に把握する!

是非、実践してもらいたいと思います。

コメント

  1. 中川さおり より:

    こんな制度があるなんて知りませんでした私達夫婦は1日でも早く住まいを決めて決まっている就労支援事業所に夫婦で行きたいのにいまだに行けませんやはり緊急連絡先が必要なのでしょうか?私達夫婦には緊急連絡先がありませんどうすれば良いですか?教えて下さいお願い致します

    • rentokun より:

      中川様

      お問い合わせありがとうございます。
      緊急連絡先は、知人、友人でも可の場合もあり、ここまで広げて探されると如何でしょうか?

      基本的には、賃貸借契約に至っては、必ず緊急連絡先を要します。

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