日本が国の制度として力を入れスタートしているのが『住宅セーフティーネット制度』
残念ながらこの制度の認知はまったくと言って良いほど国民に届いていません。
この国が力を入れている施策でもある『住宅セーフティーネット制度』を簡潔に説明すると、、、。
メモ
高齢者、障害者、子育て世帯などの方へ賃貸のお部屋を借りやすくする為に設けられた制度です。
たしかに、お部屋を貸す側だって、入居者を選ぶ権利はあります。
しかし、どうでしょう？
お部屋を貸す大家さん！
ほとんどの大家さんが高齢者、障害者、子育て世帯の方などへお部屋を貸さない現象が発生してしまっては、これらに該当する皆さんはお部屋を借りれず困っちゃいますよね。
たしかに、まだまだ入居者の属性を見て入居をお断りする大家さんは多いです。
早い話が、こう言った現象を起こさないように、お部屋を貸す側である大家さんへ・・・
『お部屋を借りにくい高齢者、障害者、子育て世帯の方などへお部屋を絶対に貸してあげてね！』
これが住宅セーフティーネット制度が設けられた最大目的です。
お部屋を借りる方もお部屋を貸す方も双方にメリットあり！
住宅セーフティーネット制度は、一方が得して、一方が損をする制度ではないのでご安心ください。
例えば
お部屋を借りる方のメリットとして
『スムーズに賃貸借契約を結ぶ事ができ、お部屋へ入居できる！！』が挙げられます。
高齢者、障害者、母子家庭、外国籍の方、低額所得者などの方は、賃貸物件を借りようと思っても、中々貸してくれない現状が多々あります。
お部屋を貸す大家さんも、入居してもらってからのリスク(家賃滞納や近隣の迷惑行為etc)を敬遠しているケースです。
大家さんもお部屋に入居してもらう方は選ぶ権利はありますので、どちらかと言うと『もっと内容の良い方へ入居してもらいたい！』って思ってもおかしくはありません。
しかし、住宅セーフティーネット制度ではこのしがらみが一切なくなります。
『賃貸物件を借りようと思っていても、中々借りられなくて困っている！』
このような方だって住宅セーフティーネット制度に登録されている賃貸物件であれば、スムーズに賃貸借契約を結ぶ事が可能です。
なぜならば、住宅セーフティーネットの賃貸物件として登録されているお部屋の数々は
『絶対に入居を拒めない』と言う事を了承して登録されているお部屋ばかりだからです。
お部屋を貸す側である大家さんのメリット！
住宅セーフティーネット制度は大家さんにも十分にメリットがある制度です。
なぜなら、住宅要配慮者(低額所得者、母子家庭、高齢者、外国籍の方etc)の入居を拒まない住宅として登録をすると、補助金を得る事ができます。
具体的には？
例えば、低額所得者の方へお部屋を貸す際に家賃を値下げした場合？ 入居募集開始から最長10年間、月額4万円(国・地方自治体は各2万円)限度に差額を補填してくれます。
これは、大家さんにとっても充分メリットがある話しで、中々入居が決まらない賃貸物件を所有していれば、空室にしておくより、セーフティーネット住宅へ登録して、お部屋探しを困っている方へ貸した方が、物件自体を活かせれます。
賃貸物件が古くなってしまい中々、入居が決まらず困っている、、、。
こんな方には、入居幅を広げて空室を埋めていく事も可能なんですね。
しかも、毎月の家賃を下げた分の補填もしっかりしてくれます。
お部屋を借りたくても借りれない！借りにくい！なんて方は世の中にたくさんいらっしゃいます。
このような方たちへ、賃貸物件を借りやすい環境にしてあげる事も大切だと思います。
是非、借りる方も貸す方も制度利用を検討されてみては如何でしょうか？
特にお部屋を貸す側である大家さんはまだ、あまりセーフティーネット住宅として登録されている物件が少ないからこそ、チャンスです。
これからは、国も本腰を入れて制度のアピールはしてこられると思いますので、必然的に社会には認知はされてくるでしょうからね。
住宅セーフティーネット制度が浸透していかない理由？
お部屋を借りたい人とお部屋を貸す方の双方にメリットがある制度！
このように、非常に良い制度ではあるものの、中々世の中に浸透していない現状があります。
そもそも、聞いたのが初めてだ！って方も多いでしょうね。
これは、単純に制度自体のアピールが不足しているのかな？と、思っています。
実際にお部屋探しをされている方で、このセーフティーネット住宅を知っている方は、全体の9%にしかいないとの統計も出ているくらいです。
このような現状から、当サイトを立ち上げるきっかけにもなったのですが．．．。
しかし、酷すぎますよね。
地道な活動で徐々に浸透していかなければならない状況です。
まずは、物件を検索してみよう！
住宅セーフティーネットに登録されている賃貸物件は簡単に検索して探す事ができます。
まだまだ対象の物件数は少ないものの、北は北海道、南は沖縄まで全国対象に登録物件はあります。
是非！
低額所得者の方
被災者の方
高齢者の方
身体障害者の方
知的障害者の方
精神障害者の方
その他障害者の方
子育て者の方
外国籍の方
中国在留邦人等の方
児童虐待を受けた方
ハンセン病療養所入所者等の方
DV被害者の方
帰国被害者等の方
犯罪被害者等の方
生活困窮者の方
保護観察対象社等の方
国土交通大臣が指定する災害の被災者の方
上記に当てはまる方は是非一度、住宅セーフティーネットの情報システムにてお部屋探しをしてみてください。
快く迎えてくれる賃貸物件がそこにはありますよ！！