このような悩みを解決します。
本記事内容
- 家賃保証会社を利用すれば出費が少ない
- 家賃保証利用時の夜逃げの場合は注意が必要
- 家賃保証会社利用で家賃滞納を抑止しよう
本記事信憑性
家賃保証会社で14年従事。複数社の保証会社を経験し、現在は自主管理大家さん自らが家賃保証会社を利用する為のノウハウを提供中!
ある記事で自主管理大家さんで「管理会社が対応してくれたら……と思ったトラブル TOP3」と言う記事を拝見しました。
とのことなんですが、この大家さんにて家賃保証会社を利用していれば少なく見積もっても55万円→15万円に抑えられていました。
何故かと言うと、滞納になった家賃40万円は家賃保証会社で確実に保証されるからです。さらに原状回復費用及び残置物撤去費用も家賃保証会社を利用していれば保証されますが、注意点がありますので詳しくは後述します。
今回は、自主管理大家さんを悩ますトラブルで「家賃滞納からの入居者の夜逃げ!家賃保証会社の有効活用で支出を最小限に抑える!!」を目的に解説していきましょう♪
賃貸の自主管理大家さんに対するトラブルは家賃保証会社利用で半減できる!
株式会社オーナーズスタイル(大家さんの賃貸経営を応援する企業)が行った所有物件で発生した事故・事件アンケート調査によると、第2位は入居者の夜逃げ・失踪で9.2%でした。
入居者トラブルの約1割が夜逃げ・失踪となると、これまで他人事と思っていた大家さんは、もう決して他人事ではありません。
冒頭で事例を出した家賃滞納からの夜逃げに対して、家賃保証会社を利用している!していない!では大家さんが出費する金額に大きく差が出ます。
家賃保証会社を利用すれば自主管理大家さんが抱えるトラブルすべてを解決できるとは言い難いですが、家賃滞納トラブルが軽減されるだけでも安心な賃貸経営が実現できるのではないでしょうか?
自主管理大家さんでも家賃保証会社を直接利用することをオススメします。
勿論、不動産会社さん頼りでの家賃保証会社利用もありますが、デメリットもあります。詳しくは自主管理大家さん!家賃保証会社利用を不動産会社に任せるデメリット!で解説していますので是非、ご参照ください。
家賃保証会社利用で万が一、夜逃げが発生した場合のシュミレーション
自主管理大家さんが家賃保証会社を利用している場合、万が一「夜逃げが発生」した場合は利用していない場合にくらべて大きな差がついてきます。
具体的にどう?大家さんにメリットがあるか解説します。
家賃6万円の賃貸物件で夜逃げが発生した場合
すぐに入居者が夜逃げしていることを知れれば早期の動きを入れれますが、中々そうはいきません。
私個人の経験からしても家賃2ヶ月分は家賃滞納されてから最終的に夜逃げが発覚することが多いです。そうすると家賃6万円の場合、大家さんはこの時点で12万円の損失です。
ここから明け渡し訴訟でプラス4ヶ月分の家賃滞納が加算
夜逃げが発覚しても、お部屋に残置物がそのまま残っていれば、勝手に処分はできませんよね?
法的に手順を踏んでやろうとすると、ここから明け渡し訴訟の準備、提起になるでしょう。さらに判決を取って強制執行まで完了となると、早くて4ヶ月後を想定します。無論、この間も家賃は発生し続けているので…。
6万円✖️4ヶ月=24万円
先ほどの既に発生している家賃滞納分12万円を加算すると合計:30万円が大家さんの出費になっています。
さらには残置物撤去費用、原状回復費用が加算
明け渡し訴訟を提起し、明け渡しが完了しても、今回は夜逃げを想定していますのでお部屋の中には残置物が大量に残されている状況を予想します。
そうすると、おおよその概算ですが残置物撤去費用と原状回復費用で大家さん出費はプラス20万円くらいが妥当かなぁと。(ここまで合計:50万円)
そして、明け渡し訴訟を提起する上で弁護士に依頼すると…。少しシャレにならない金額です。
これらを加味して家賃保証会社を利用した場合と比較してみましょう!
毎月の家賃は立替てくれる家賃保証会社
入居者が万が一、家賃滞納してしまっても家賃保証会社へ加入してもらっていれば、その家賃は保証されます。
いわゆる家賃保証会社が家賃を立替てくれる訳ですが、上記の例をとっても家賃保証会社を利用していない場合の30万円の家賃損失が実質0円になります。
仮に毎月のローン返済があっても苦しみません。この差は結構、大きいですよね!
原状回復費用を含む退去精算費用や残置物撤去費用も保証される
家賃保証会社は毎月の家賃滞納分を立替てくれるイメージは既に浸透していますが、原状回復費用を含む退去精算費用まで保証内容に入っているのはまだまだ知らない大家さんは多いです。
具体的には
- 原状回復費用
- ハウスクリーニング
- 残置物撤去費用
- 明け渡し訴訟費用
- 鍵交換費用
さらには
- 早期解約違約金
- 解約予告通知義務違反による違約金
これらも家賃保証会社の保証内容に入っているのが当たり前になっています。
夜逃げされた場合の退去精算費用も保証される
今の家賃保証会社は保証内容がどこも充実しているので、夜逃げなどあっても大家さんの支出は最小限に抑えられます。
しかし、ここで注意点があります!
家賃保証会社が退去精算費用である原状回復費用を立て替える条件が、契約者本人が認めた場合に限るとなります。こうなると夜逃げの場合は本人に認めさせる事がほぼ不可能になるので必然的に保証されませんのでご注意ください。(保険でカバーする商品を持っている家賃保証会社もあります。)
しかし、夜逃げ案件でも残置物撤去費用や明け渡し訴訟費用は出ますのでご安心ください。
夜逃げ案件が出ても家賃保証会社利用で大半はカバーできる!
今回は、自主管理されている大家さんが夜逃げ案件にぶつかってしまった場合のデメリットについて解説してきました。
「家賃保証会社を利用してればどんなメリットがあるんだっけ?」とならないよう、全体像と役割を再度おさらいしておきましょう。
まとめ
- 毎月の家賃収入は確保できる
- 残置物撤去費用、明け渡し訴訟費用の支出がなくなる
- 大家さんみずからが家賃保証会社を利用すれば家賃保証会社とのやり取りは簡単!
個人大家さんが家賃保証会社を利用することでのメリットを十分にご理解いただけたのはないでしょうか?
事前に知っている?知ってない?とでは地味に差が出てきます
当記事が、少しでもお役に立てたら幸いです。